健康経営の取り組みで企業成長を実現！成功事例と効果的な施策を徹底解説

「従業員の健康を企業全体で管理し、企業のブランド力を向上させたい」
こんなふうに考える人事担当者は増え続けています。

健康経営は今や多くの企業にとって欠かせない戦略であり、積極的に取り組むことで生産性の向上が期待できるものです。

本記事では、健康経営の成功事例を紹介し、その具体的な導入ステップについて詳しく解説します。自社の成長を目指す方は、ぜひ参考にしてみてください。

健康経営の意義

健康経営の意義は、社員の健康を経営の一部として考え、会社全体の成長につなげることです。社員が心も体も元気に働ける環境を整えることで生産性が上がり、退職者が減り、医療費も少なくなります。特に、少子高齢化で新しい人材が採用しにくい今、社員の健康を守ることは将来に向けた大切な投資と考えられています。

健康経営の3つのメリット

健康経営を通じて従業員の健康が向上すると、以下の3つのメリットが得られます。

１　社員のパフォーマンス向上

社員が健康であれば仕事に対する意欲が高まり、業務の効率が自然と上がります。食生活の改善や運動機会を増やす取り組み、長時間労働の見直しなどにより、社員は活気をもって働けるようになり、一人ひとりの業績が上がります。

２　企業イメージの向上

企業の信頼性が強化され、イメージアップが期待できます。特に「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に認定されると企業の評価が一段と高まります。社員を大切にする姿勢が外部からも評価され、社会的な信頼を得ることで企業のブランド力がさらに強固になります。

３　人材確保と離職リスクの低減

従業員の健康が守られることで、心身の不調による退職リスクが減少します。特に若い世代は給与だけでなく、働く環境ややりがいを重視する傾向があり、健康経営を実践する企業は「社員を大切にする企業」としてアピールでき、新しい人材の確保に有利です。結果として離職率の低下にもつながります。

健康経営の成功事例9つ

ここからは健康経営を実際に導入して成功を収めている企業の事例を9つ紹介します。
・ヤマハ株式会社
・オムロンヘルスケア株式会社
・田辺三菱製薬株式会社
・味の素株式会社
・株式会社弘
・社会福祉法人大洲育成園
・ベンダ工業株式会社
・株式会社アドバンテスト
・笠間製本印刷

ヤマハ株式会社

【課題】

ヤマハ株式会社では、従業員の健康管理を強化するため、喫煙率を低下させることを課題とし、健康診断だけでなく生活習慣病や作業関連疾患の予防を進め、健康的な職場環境を整備する必要を感じていました。

【施策】

・誕生月健診の実施：
健診日に医師診察や保健指導、集団健康教育を行いました。
・敷地内全面禁煙の実施：
国内グループ企業全体で敷地内を禁煙にし、健康診断や禁煙希望者に個別サポートを提供しました。
・禁煙サポート：
健診時に禁煙指導を実施し、希望者には個別の禁煙支援を行いました。

【結果】

これらの取り組みの結果、ヤマハ株式会社の全従業員の喫煙率は、1998年の36.2％から2022年には11.1％に大幅に低下しました。

オムロンヘルスケア株式会社

【課題】

オムロンヘルスケア株式会社では、従業員の健康意識を高め、生活習慣の改善を促進する必要がありました。特に血圧や体重の管理を通じて従業員の健康状態を把握し、日々の習慣に改善をもたらすことが求められていました。

【施策】

・血圧測定の習慣化：
全従業員が家庭で血圧を測定し、自分の健康状態を把握することで、生活習慣を見直すように促しました。
・データ管理と指導：
血圧、歩数、体重を毎日測定、スマートフォン専用アプリで管理。測定データを基に栄養管理士が個別指導を行い、従業員の行動変容を支援しました。
・禁煙プログラム（卒煙チャレンジ）：
禁煙に成功した従業員にはインセンティブを提供するなど、健康的な生活習慣をサポートしました。

【結果】

これらの施策により、従業員が無理なく健康管理を習慣化することができ、継続的な健康改善が期待できる環境が整いました。

田辺三菱製薬株式会社

【課題】

田辺三菱製薬株式会社では従業員の健康を支援し、豊かな創造性と高い生産性を基盤にした職場環境の構築が求められており、特に喫煙率の高さやメンタルヘルスの課題が重要な焦点となっていました。

【施策】

・卒煙支援の強化：
健康保険組合と協働し、禁煙プログラムを強化。従業員の喫煙率を22％から9.9％まで大幅に低下させました。
・メンタルヘルス対応ガイドブックの作成：
従業員のメンタルヘルスに早期に対応できるようガイドブックを作成。職場での迅速な対応を促進しました。

社内看護師の配置：
医療職が不在の営業支店にエリアごとに社内看護師を配置。従業員の健康を多角的にサポートする体制を整えました。
ストレスチェックとフォローアップ：
高ストレス者に対し、必要に応じて社外相談窓口の紹介や医療職との面談を行い、メンタルヘルスのサポートを強化しました。

【結果】

これらの施策により、田辺三菱製薬は喫煙率の大幅な低下や従業員のメンタルヘルスサポート体制の強化を実現。健康保険組合や労働組合と連携し、目標達成に向けた取り組みを効率的に進めることができました。

味の素株式会社

【課題】

味の素株式会社では従業員の心と体の健康を維持・増進させることを目指し、より良い生活を提供するために、従業員の健康管理が重要な課題となっていました。

【施策】

・セルフケア支援：
健康診断終了後に個人面談を行い、従業員の不調を早期に発見するとともに、信頼関係を構築する機会としました。

・休業者支援プログラム：
休業者が再び生き生きと働ける状態を目指して、特別な支援プログラムを実施しました。

・健康情報の一元管理：
健康に関する情報を一元的に管理し、従業員のセルフケアを支援する体制を整えました。

・健康診断の活性化：
定期健康診断の結果を活用し、健康状態の改善を可視化する施策を行いました。

・栄養バランスの取れた食事提供：
社員食堂で、従業員の健康を考慮した栄養バランスの取れた食事を提供し、日常的な健康維持をサポートしました。

【結果】

これらの施策により従業員との信頼関係を築きながら、健康管理を効果的に進めることができました。個人面談を通じて不調を早期に発見し、休業者支援プログラムで復職をサポートするなど、従業員の健康意識を高める取り組みが進められています。

株式会社弘

【課題】

株式会社弘では、従業員が健康的で計画的な生活を自ら意識して実現できるよう、健康経営に取り組んでいます。特に、従業員が自分の健康に対する意識を高めることと、従業員同士のコミュニケーションを促進することが課題とされていました。

【施策】

・全従業員参加の運動会開催：
アルバイトを含む全従業員が参加する運動会を開催し、健康への意識づけを図ると同時に、従業員同士のコミュニケーションの場としても活用しました。
・歯科検診とがん早期発見セミナーの実施：
歯科検診の費用補助や、がんの早期発見を目的としたセミナーを開催し、従業員が自分の健康に対する関心を高める取り組みを行いました。
・スマートパルスの導入：
出社時に自分の健康状態をチェックするためのスマートパルスを導入し、日常的に自分の健康状態を把握できるようにしました。

【結果】

これらの施策により従業員が自分の健康管理に対する自覚をもつようになり、「自分のために必要なこと」として健康を意識するようになりました。従業員同士のコミュニケーションも活性化し、職場の雰囲気が良好になったことも企業全体の健康経営の成果に現れています。

社会福祉法人大洲育成園

【課題】

社会福祉法人大洲育成園では従業員数が50人を超えたことで、従業員の健康管理がさらに重要な課題となりました。

【施策】

・利用者との歩行運動：
運営施設の利用者とともに20分間の歩行運動を行い、従業員と利用者双方の健康を促進しました。
・敷地内の全面禁煙：
敷地内を全面禁煙とし、従業員が禁煙を習慣化できる環境を整えました。
・地域への健康経営発信：
玄関前に健康経営の宣言書を掲示し、健康経営優良法人認定の看板を設置することで、地域社会に向けて積極的に健康経営を発信しました。

【結果】

これらの施策により従業員の健康意識を高めるとともに、地域住民からの信頼と協力を得ることができました。地域との交流が深まり、社会貢献事業の拡大にもつながっています。

ベンダ工業株式会社

【課題】

ベンダ工業株式会社では、複数の社員が重病により休職や退職を余儀なくされる事態が発生。従業員の健康管理が急務であると認識し、健康経営への取り組みを開始する必要がありました。

【施策】

・インフルエンザ予防接種の実施：
産業医による社内での予防接種を行い、スケジュールが合わない場合は個人で病院で受けられるようにし、自己負担額を1,000円に設定（超過分は会社が負担）しました。

・有給休暇取得と長時間労働の管理：
安全衛生委員会や働き方改革委員会で状況を報告し、対策を立案。管理監督者には残業時間と有給休暇の状況を報告し、是正勧告を実施しました。

・長時間労働者へのセルフチェックと産業医面談：
長時間労働者にはセルフチェックを行わせ、必要に応じて産業医との面談を促進しました。

【結果】

これらの取り組みの結果、休職者が減少し、身体の不調が原因での退職者がいなくなりました。組織全体の生産性向上にもつながり、健康経営の効果が実感できる形であらわれました。

株式会社アドバンテスト

【課題】

株式会社アドバンテストでは特定の従業員が過重労働に陥っていることが課題でした。ワークライフバランスを改善し、生産性向上と従業員満足度の向上を図る必要がありました。

【施策】

・勤怠システムの導入：
残業時間を従業員本人と上司が把握できるようにし、労働時間を管理しました。

・マネジメント層での共有：
部署ごとの時間外労働や休暇取得状況をマネジメント層で共有し、労働時間の削減と有給休暇取得の推進を図りました。

【結果】

これらの施策により、月平均の時間外労働は約16時間に減少、有給休暇の年間取得率は約70％に上昇しました。従業員のワークライフバランスが改善され、生産性向上が実現しました。

笠間製本印刷

【課題】

株式会社笠間製本印刷では、クライアントからCSR（企業の社会的責任）について問われる機会が多く、従業員の働き方改善が必要とされていました。

【施策】

・残業時間の削減：
部署ごとの業績目標に残業時間を組み込み、管理者の賞与に反映。これにより管理職の意識が変わり、部下の残業も減少。定刻でパソコンがシャットダウンするシステムや、RPAによるルーティン業務の自動化も導入しました。

・経営陣の積極的関与：
健康経営に関するセミナーに経営陣が参加し、社内にフィードバックを実施。また、代表取締役の呼びかけで、従業員が金沢マラソンに参加し全員完走しました。

【結果】

これらの取り組みにより、残業時間が大幅に減少、ワークライフバランスが改善されました。また「働きやすい企業」としての社外イメージも向上し、福利厚生が高く評価されるようになりました。

健康経営の具体的なステップ

ここからは成功事例から学んだ教訓を基に、健康経営の具体的なステップを紹介します。

1. 健康経営の実施を表明する
2. 体制を整える
3. 企業の健康課題を確認する
4. 目的や背景を設定する
5. 実際に施策を試す
6. 取り組みを評価し、見直す

ステップ1：健康経営の実施を表明する

まず、企業として健康経営に取り組むことを社内で公式に宣言します。経営トップが社内会議や朝礼で直接表明すると、従業員に真剣さが伝わり、協力を得やすくなります。その後、自社サイトやプレスリリースを通じて外部にも周知し、健康経営の具体的な方針や目標を伝えることで、関係者からの理解と信頼を得ることができます。

ステップ2：体制を整える

健康経営の実施を表明したら、推進のためのプロジェクトチームを結成します。各部署から健康管理の知識をもつ担当者を選び、必要に応じて産業医や保健師の協力を得ていきましょう。主担当は人事部や総務部とし、取り組みを進める体制を整えていきます。

ステップ3：企業の健康課題を確認する

体制が整ったら自社が抱える健康課題を明確にします。健康診断やストレスチェックの結果、残業時間や休職者数、離職者数などのデータを活用し、従業員の健康状態を分析しましょう。具体的な数値を含めたデータを基に、優先度の高い健康課題を見つけ出していきます。

ステップ4： 目的や背景を設定する

理由や目的を設定することで、社内での取り組みがスムーズになります。なぜ自社が健康経営を導入するのか、健康経営で何を達成したいのか、チームの設立や主導する部署を決め、おおまかな推進計画を立てます。詳細を決めすぎるとスタートが遅れることもあるため、まずはおおまかで十分です。

ステップ5： 実際に施策を試す

目標や背景を設定したら、具体的な施策を実行に移します。健康経営は成果がすぐに現れないため、まずは啓蒙ポスターの掲示や軽い運動イベントなど、少ない負担で始めていくのがおすすめです。

ステップ6： 取り組みを評価し、見直す

施策を実行したら、定期的にその成果を評価し、必要に応じて見直しを行います。健康経営は長期にわたる取り組みであり、1ヶ月ごとなど評価のタイミングを設定し、進捗状況を確認することが重要です。途中経過を社内で共有することで、従業員の参画意識や健康への関心を高めることができます。

まとめ

健康経営を導入することで、社員の健康と企業の成長を両立させることが可能です。

継続的な改善と取り組みを通じて、他社との差別化を図り、競争力を高めていきましょう。

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