資格更新時の認定講習等をオンライン化するニーズに対応するために、試験時とは違う新たな機能を開発しました。リアルタイムに不正を検知し動画を止めたり、警告を発することが可能になりました。

25周年を迎えたタイミングで本社を移転しました。住所は同じ六本木ですが、新事務所は六本木駅上という便利な立地です。コロナ禍でリモートワークが増え、オンライン会議の増大、サテライトオフィスの活用等、多様なワークスタイルに対応できるように考えました。

これまで23年間で蓄積してきた実績とノウハウを元に市場を拡大していく好機が訪れています。ここからの新時代を切り開いていくために装いも新たに「社会に必要とされる変革」を起こしていきます。

法務省から2026年度の司法試験CBT化が発表され、今後様々な国家資格のCBT化検討が動きだします。そのような状況下ではCBT会場の不足という課題が生じ、臨時に使用する特設会場型のCBT実施が主流になると予想され『ULTRA GUARDIAN』の活用が期待されます。

リモート監視サービス『Remote Testing』との連携機能により、特設会場又は自宅や学校での受験と、幅広い選択肢の中で実施検討が可能です。

テスト機能はCBTと同等の機能を有し、同時アクセス数も強化。対面研修のサポート機能として、レポート課題を提出し、教育担当者が評価できる機能を追加。シングルサインオン（SAML2.0）に対応。

大企業から中小企業・ベンチャーまで、あらゆる規模・ニーズに応えられるeラーニングシステムとして進化を遂げました。

リモート監視型オンラインテストの導入に期待と不安を抱いていた資格検定団体でも、TOEICの採用により本格導入に踏みきるケースが急増しました。また受験者数が急拡大する中で、AIのデータも膨大に蓄積しさらに精度が増してきています。

AIでの本人確認・不正検知機能を登載したバージョンを投入。

AIの活用により試験監督官が受験中の様子をリモートで確認することなく試験実施が可能となり、日時設定・大規模開催への対応等の自由度が高まり、より現実的なリモート受験の機会を提供することが可能になりました。

5年ほどの開発期間を経てリリースを準備していた折りに、偶然にも新型コロナ感染症の流行が重なりました。会場受験は三密で開催中止となる中、リモート監視によるオンライン受験は、資格試験再開の切り札と目され多くの問い合わせをいただき現在に至っています。

スマホでも気軽に受験できることからエンタメ検定の普及が進み、「名探偵コナン検定」「映画検定」等、様々な検定開発に拡がっています。

スマートフォンの特性を活かしたプロダクト開発を行い、企業ユーザーに好評をいただきました。

CBT事業とeラーニング事業に集中して事業展開していく方針に定め、理念や製品名称など、全てのブランディングを一新しました。

学内テストの実証実験からはじまり最終的にはAＯ入試に採用されました。入試にCBTが導入された日本初の事例です。
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元JALアカデミー（現JPアカデミー）のデジタル化推進を目的として資本業務提携。対面研修とeラーニングの良い部分を組み合わせた展開が可能になりました。

大学入試のCBT化が発表され、今後の入試対策においてCBTの研究が不可欠になるとの見込みから河合塾グループと資本業務提携を行いました。
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J-Testingの協業パートナーとして、両社と資本業務提携を行いました。両社はともに紙の試験（PBT）の取り扱い大手の会社でもあり、今後PBTからCBTへの転換を共にサポートしていく意義も持たせています。

（写真はJ-Testing発足記念セミナーにて各検定団体理事との様子）

「試験申込ポータルサイト」としてスマートフォンやタブレット、パソコンから簡単に資格試験や検定試験に申し込むことができ、要望の日時に全国47都道府県にある会場にていつでも受験が可能になりました。

震災後に「働くための目的が見えづらくなった」中で、再度全社一丸となるために社歌プロジェクトは高い効果があったと感じます。社歌はカラオケでいつでも歌えるように登録されているので、会社の懇親会でも活用されています。

その後、カフェカンパニーやサイバード等様々な企業に採用され、最終的にそれらの取組みが書籍として発刊されました。

社長の思いが伝わる「ビジョン検定」のすすめ―経営理念が全社員に浸透するとっておきの方法

佐藤 信也/秋山 進【著】

日本能率協会マネジメントセンター（2012/12発売）

大震災最中の引越で大変でしたが、新しいオフィスに移ったことで「新規一転皆んなで力を合わせて頑張ろう！」と意気込みを新たにしました。

NTTCom、Yahoo！、リクルート、楽天、他、先進的な取り組みを行う企業に一緒に育てていただいた当社のCBTシステムですが、これまで蓄積してきた声を元により汎用的に使用できるように改善しました。これにより最強のCBTシステムが完成、以降の普及に弾みがつきました。

医療系の共用試験に続き、薬剤師の共用試験のCBTが開始され、各大学薬学部や予備校でもCBT対策がはじまりました。

その波を受け当社でも薬学教育支援システムを全国の大学等や予備校に提供開始しました。

企業でのCBT導入が拡大していった中、「もう少し手軽に利用したい」「学習部分を強化した機能が欲しい」「管理機能もシンプルで使いやすいもので、分析を充実させたい」といった企業ユーザーの声が上がってきました。そこで、その声を元にeラーニングシステムを開発しリリースしました。

当社には珍しい紙のビジネス展開です。2007年当時はまだスマホもなくPCも1人1台に行きわたっていない会社や工場・店舗も多く、全社員に教育を浸透させるためには、冊子を配布する方式を取らざるを得ませんでした。理解度を測るテストは共用のPCで行う形式で採点の手間とコストを削減。冊子とPCのハイブリッド型学習です。

医療系試験のCBT化は他業界に先駆けて早い時期から取り組みが始まりました。それに伴い予備校や参考書の出版会社が当社BTシステムを導入し、模擬試験を本番さながらのCBTで実施しました。​​​​
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今では当たり前となっている動画による社員教育ですが、2006年から日経出版社と一緒に開始しました。動画を見てテストで理解度を確認するという学習方法の提案も当時画期的な試みでした。

これまで検定団体のIT化支援が中心でしたが、CBTシステムの提供により当社が主体的に市場を変革していくという意識が必要だと感じ、企業理念の変更を行いました。

同時に、社員の発案で７つのクレド（私たちが大切にしたい価値観）を制定しました。（写真はクレドカード）

出店者に検定試験を行い「利用者への顧客対応の品質を担保する」という発想が画期的でした。しかもCBTで実施することで出店者の利便性を考慮したのが普及拡大に繋がりました。

検定団体・ポータルサイト中心に導入が進んでいたCBTでしたが、リクルートが社内資格のために当社CBTシステムを導入したことにより、企業でのCBT利用が拡大していくことになります。紙の社内試験をCBTに置き換えたという決断が2005年だったという先見の明に驚きます。

経団連の企業行動憲章の策定を行うなど、コンプライアンスに関してNO.１弁護士である中島茂先生にコンテンツをお願いした診断テストをまだコンプライアンス教育がこれからという早い時期にリリースしました。これがきっかけで企業向けにCBTが注目されるようになっていきます。

（写真は中島先生登壇の当社主催「コンプラアインス教育セミナー」の様子）

ヤフーでは当時外部の開発会社を一切使わない方針でしたが、当社CBT技術を高く評価し採用。また当サービスにより、ヤフー自身が広告収益中心からユーザー課金（受験料）モデルに進出するきっかけにもなりました。

まだ世の中にeラーニングがない頃、「書籍で勉強しCD-ROMで問題演習を行う」という新しい学習方法を提案。この問題演習部分に当社CBTのノウハウが活用されました。
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TOEICのCBT化を目的にNTTと協力して日本初のCBTエンジンの開発に成功。その後、NTTCom「インターネット検定」にもこのCBTシステムが導入されました​​​​

NTTの基礎技術を教育に展開すること、NTT独自の検定試験制度立上げの支援を行うことを目的に資本提携。起業から半年で出資実現という異例のスピードでした

ICカードに資格認定証他あらゆる教育情報を搭載する構想で業務提携を発表

「教育をシステムでサポートする」ことを理念に四谷のマンション事務所で起業。TOEICのIT化支援が最初の仕事でした。