コンプライアンス研修とは？身近なコンプライアンス違反から学ぶコンプライアンス研修の必要性や研修で得られる効果を解説

コンプライアンス研修とは、企業が社員一人ひとりの法令や規則の遵守、社会人としての責任や企業の倫理に基づいた行動を行うための意識をもたせるための研修です。
コンプライアンス研修は、企業がリスクを未然に防ぐだけでなく、信頼される企業となるために必要不可欠です。
本記事では、コンプライアンス研修の必要性や目的、研修で得られる効果などを紹介します。

コンプライアンスとは

そもそも「コンプライアンス」とは、法令遵守という意味をもっています。
そして企業におけるコンプライアンスでは法令遵守だけでなく、会社の規則の遵守や倫理的行動をすること、リスク管理等幅広い意味を含んでいます。
企業におけるコンプライアンスは、企業の信頼性や社会的責任を果たす上で欠かせない要素です。
社内での不祥事が発生した場合、その影響は企業全体に及ぶことがあります。
経済的損失や信用失墜といった深刻な事態を招く可能性があるのです。
このようなことにならないためにもコンプライアンス研修の内容や重要性を知っておくことが大切です。

身近に起こりやすいコンプライアンス違反とは

ここでは、身近に起こりやすいコンプライアンス違反とその例を紹介します。

情報漏えい

まず、一つの例として「情報漏えい」があげられます。
2023年最大の情報漏えいによる事故は大手電気通信事業者の子会社の元派遣社員による個人情報の流出がありました。
（事例）
この事件は大手電気通信事業者の子会社に勤務していた元派遣社員が928万件もの個人情報を不正に持ち出し、第三者へ売却した事件です。この個人情報は複数の業者へ売却されていたため、流出した件数はおよそ3000万件に上ると言われています。
参考：NHK「NTT西子会社 元派遣社員の顧客情報漏えいはのべ約3000万件か」
東京商工リサーチの2023年の調査によると、このような「不正持ち出し・盗難」が原因の情報漏えいが前年度の5倍増加しています。
また、情報漏えいが起きた原因で一番多かったのは「ウイルス感染・不正アクセス」でした。
情報漏えいによる事故は年々増加しており、2023年は情報漏えいによる事故件数と情報が漏えいした人数が調査を開始した2012年以降、最多となってしまいました。
情報漏えいのリスクを下げるためにも、ウイルス感染に対するセキュリティの強化や不正防止を目的としたガバナンスの徹底も求められます。
参考：東京商工リサーチ「2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多　件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分」

粉飾決算

次に、「粉飾決算」の事例について説明します。
粉飾決算（ふんしょくけっさん）とは、企業が財務状況を実際よりも良く見せるために、意図的に財務報告を操作する行為をいいます。

（事例）
粉飾決算が原因の事件で有名なのは、2018年振袖のレンタル業を営んでいた会社が粉飾決算により成人式直前に店舗を閉店し、振袖レンタルを予約した多くの新成人が振袖を着れなかった事件です。
参考：産経新聞「「はれのひ」元社長を逮捕　粉飾決算で融資詐欺容疑　成人式晴れ着トラブル」

東京商工リサーチの2023年の調査によると粉飾決算の件数は減少しているが中堅レベルの企業まで行っていることが発覚し、負債総額は2022年に比べて大幅に増加しています。
粉飾決算は様々な法的措置を受けるだけでなく、会社の信頼性の喪失、資金調達の困難が起こり、倒産してしまうリスクもあります。
企業が粉飾決算を防ぐためには、内部統制の強化が必要です。
財務フローを見直し不正行為をしないための仕組みづくりが大切です。
定期的な監査の実施や、経営陣や社員に対して、企業倫理やコンプライアンスの重要性を教育し、不正行為に対する意識を高めることが求められます。

参考：東京商工リサーチ「2023年1‐9月「コンプライアンス違反」 倒産は96件　「粉飾決算」は件数減も、 中堅企業の増加で負債膨らむ」

ハラスメント

「ハラスメント」も重要なコンプライアンス違反の一例です。
ハラスメントとは、他者に対して不快感や苦痛を与える行為や言動のことで、職場や学校などの場で特に問題となることが多いです。
ハラスメントには様々な種類が多いですが、2020年10月に実施した厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査」によると過去3年間で相談件数の多いハラスメントの種類はパワーハラスメントでした。

参考：厚生労働省「令和２年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査 主要点」

（事例）
電機メーカーに入社した20代の新入社員がパワーハラスメントの影響で自殺してしまった事件がありました。新入社員は2019年に入社し、上司で教育担当の社員からの質問に対して答えられなかった際、「次同じ質問して答えられんかったら殺すからな」「自殺しろ」と言われたとする書き置きを残し、自殺しているところを発見されました。

参考：東京新聞TOKYO Web「新入社員のパワハラ自殺で三菱電機と遺族が和解…防止法ができても件数が増え続ける背景に何が」

パワーハラスメントは社員の労働環境を悪化させ、業務の実力が発揮できなかったり、身体的、精神的な健康状態の悪化、退職など様々な悪影響があるため、ハラスメントによる被害が起きないための意識づくりが大切です。
ハラスメントを防止するためには、ハラスメント研修の実施、相談窓口の設置、迅速な対応と対策、職場環境の改善などがあげられます。

以上のように、企業にとって身近に起こりやすいコンプライアンス違反の事例は数多くあり、どれも重大な問題を引き起こす可能性があります。そのため、定期的なコンプライアンス研修を通じて、社員に正しい知識と意識をもたせるようにしましょう。

コンプライアンス研修の目的とは

コンプライアンス研修は、会社や従業員が法律やルールを守り、正しく行動するための意識を高めることを目的としています。
具体的には以下のようなことを指しています。

①法令遵守
②企業倫理の強化
③リスク管理の向上
④企業の健全な成長の促進

それぞれの目的について詳しく解説します。

法令遵守

法令遵守とは、企業が関連するすべての法律・規則を厳守することを指します。
法令遵守は企業運営の基盤であり、法律違反が発覚すれば、企業の信用は一気に失墜します。
そのため、コンプライアンス研修では、社員全員が必要な法令に関する知識をもち、日常業務でそれを実践できるようになることを目指します。
さらに、法令遵守が徹底された組織は内部統制の強化や、不正行為やミスの減少などの効果があります。
そのため、法令遵守は企業の長期的な成功に不可欠です。

企業倫理の強化

企業倫理の強化とは、社員が正しい判断を行い、倫理的に行動するための基準や価値観を企業全体で共有し、徹底することです。企業倫理の強化ができないと、不正行為や法令違反がおきるリスクが増えてしまい、企業の信頼の喪失や、法的制裁、経済的損失、社員の士気の低下など様々な問題が起きてしまいます。
このようなことを起こさないためにも企業論理の強化は大切です。

リスク管理の向上

リスク管理とは、企業が直面する様々なリスクを識別し、それらを適切に管理・対応することです。
リスク管理が不十分だと、法令違反や不祥事が発生しやすくなり、企業に多大な損失をもたらす可能性があります。コンプライアンス研修では、リスクを未然に防ぐための具体的な方法や手段を学び、社員が日常的にリスクを意識するよう促します。

企業の健全な成長の促進

コンプライアンス研修によって企業の健全な成長を促すことができます。
なぜなら法律や、企業のルール、透明性を重視した経営方法を学ぶため、それらを実践することで社会的信用を高めることができるからです。
企業の信頼は、顧客や取引先とのパートナーシップの構築、新規ビジネスの獲得といった長期的な成功につながります。

コンプライアンス研修で学ぶべきテーマとは

コンプライアンス研修で学ぶべきことは多岐にわたります。
コンプライアンス研修は企業が法令を遵守し、企業の信頼性や社会的責任を高めるために必要な内容が中心となります。
また、ハラスメントや情報セキュリティも身近なコンプライアンス問題の１つです
ここではコンプライアンス研修で学ぶべきテーマの以下３つをご紹介します。

• コンプライアンス
• ハラスメント
• 情報セキュリティ

コンプライアンス

コンプライアンス研修でまず学ぶべきテーマは「コンプライアンス」そのものです。
コンプライアンス教育で学ぶべき主なテーマは下記になります。

【主な内容】

• 企業規則：企業内の基本的なルールやポリシー
• 個人情報保護法：個人情報の適切な取り扱いと保護
• 労働基準法：労働時間、賃金、労働条件の基本
• 会社資産の利用範囲

【役職や部署ごとで学んでほしいこと】

• 知的財産：創作物の保護と利用のルール
• 雇用対策法：雇用機会の均等と差別禁止

【その他に抑えておきたいこと】

• 下請法：下請業者との取引の公正なルール
• 労災：労働災害の防止と対策
• パスワード：情報セキュリティの基本としてのパスワード管理
• 著作権：企業活動における著作権の適切な利用方法
• SNS：SNSの適切な利用やルールについて

コンプライアンス研修では、社員一人ひとりが日々の業務で何がコンプライアンス違反にあたるかなどを考えることが重要です。
たとえば、個人情報保護法の理解は、日常的な業務における情報の取り扱いや創作物の使用に注意が必要だという意識を向けることができます。
また、労働基準法については、職場環境の改善や労働条件の適正化に寄与し、健康で安全な労働環境を築くことができます。
コンプライアンス研修では、具体的な事例を通じてこれらの法律や規則がどのように実際の業務に影響を与えるかを理解し、コンプライアンスの意識を高めることができるようにしましょう。

ハラスメント

次に学ぶべきテーマは「ハラスメント」です。
このテーマでは、職場内でのハラスメント行為を防止するためにハラスメントの基本から具体的な対策について学びます。

【主な内容】

• ハラスメントの基本：ハラスメントに関する基本的な考えを学ぶ
• パワハラの基本：パワーハラスメントに関する基本的な考え
• セクハラの基本：セクシュアルハラスメントに関する基本的な考え
• 被害者に起こる変化：ハラスメントによって被害者に起こる変化
• 加害者の理解：ハラスメントの加害者になってしまう人の考えや対策 

ハラスメント研修は、職場の安全を守るためにも社員全員に学んでもらいたい内容です。
ハラスメントは誰にでも加害者または被害者になる可能性があり、無意識のうちにハラスメントをしてしまうこともあります。
ハラスメント研修を通じて、社員全員が適切な行動や対応方法を学ぶことが、ハラスメントの予防や職場環境の改善に繋がります。

情報セキュリティ

最後に取り上げるテーマは「情報セキュリティ」です。

• ウイルス防御能力：コンピュータウイルスやマルウェアからの保護方法について学びます。
• パスワード漏えい対策：パスワード漏えいの危険性や強固なパスワードの設定方法、パスワード漏えいのリスクを最小限に抑えるための方法を学びます。

昨今、企業の情報漏えいが問題になったニュースを耳にする機会が増えてきました。
情報漏えいは人為的なミスにより起こるものも多く、企業における情報セキュリティ教育の必要性が高まっています。
テレワークの普及により、外部のネットワークを使用する機会が増え、サイバー攻撃やデータ漏えいのリスクも高まっています。
これに対応するためには、ウイルス防御やパスワード管理、セキュリティ機能の適切な運用が重要です。

コンプライアンス研修を効果的に行うための３つのステップ

コンプライアンス研修を効果的に行うためには、事前の準備から実施、フォローアップまでの一連の流れが重要です。
ここでは3つのステップに分けて流れを紹介します。

ステップ１：ニーズの把握と目標を設定

まず最初にニーズの把握と目標の設定をしましょう。
企業や従業員がどのようなコンプライアンスに関する問題点を抱えているのかを明らかにする必要があります。
具体的には、過去に発生した不祥事や現在直面しているリスクを洗い出すことから始めます。
また、外部環境の変化によって、起こりそうなコンプライアンス違反や新たな法令の導入なども考慮するのが良いでしょう。

そして、その情報を基に研修の目標を設定します。例えば、社員のコンプライアンス意識が低い場合は意識を高めること、特定のリスクに対する不安がある場合はその対策をすることが目標となります。
このようにニーズと目標を設定することで、どのようなテーマを学ぶべきか、どのような研修方法が良いかなどを絞りこむことが可能になります。

ステップ２：研修内容の計画策定

次のステップでは設定した目標を達成するために、具体的な研修内容を計画します。
この段階では、どのような内容を取り扱うか、どのような形式で研修を行うかを決定します。
例えば、法令遵守に関するテーマや、リスク管理、ハラスメント防止、情報セキュリティといった項目を選びます。
また、研修の形式についても考慮が必要です。対面での講義形式や、eラーニング、動画を使用した自主学習など、状況に合わせて効果的に学べる方法を選びます。

ステップ３：実践とフォローアップ

最終ステップでは、計画した内容に基づき、実際に研修を実施します。
実施後には、参加者からのフィードバックを収集し、それを元に次回の研修内容を改善します。
また、フォローアップとして、研修で学んだ内容が日常業務で実践されているかどうかを定期的にチェックしましょう。
定期的なアンケートなどで研修前と後の意識の変化を読み取ることでき、今度の研修計画にも役立てることができます。
このように、実践とフォローアップを行うことで、研修の効果を持続させることができます。

効果的なコンプライアンス研修を実施する際のポイント

コンプライアンス研修を実施する際に、対面での講習や動画、eラーニングといった多様な手段を活用し、参加者の理解を深め、実践的な学びを提供することが可能です。
これらの研修を活用する際のポイントや特徴を、研修方法ごとに紹介します。

弁護士や専門講師による対面講習の実施

まず、コンプライアンス研修の実施方法の一つとして、弁護士や専門の講師による対面での講習を実施する方法があります。
弁護士が実際の事例を交えて法律の内容を説明することで、参加者は実際のビジネスシーンでどのように法令を遵守すべきかを具体的に理解できます。
また、専門家による講習は緊張感をもたらし、参加者が真剣に取り組みやすくなります。
講習の中でグループワークを取り入れることで、参加者同士が対面で意見を交換することでき、理解を深めるとともに新たな考えをもつ機会が得られます。
弁護士や講師による講習は、参加者に実践的なスキルや知識を伝える効果が高く、おすすめです。

動画による学習

動画による学習の特徴は、視覚と聴覚を通じて情報を伝えるため、内容が記憶に残りやすい点にあります。
そのため、動画の内容は具体的な事例に基づいた内容や、参加者が自身の業務に関連付けて考えることができるような内容のものを選ぶのをおすすめします。
また、動画は長すぎず、10〜15分ほどの動画を選ぶのが良いでしょう。
さらに、ただ視聴して終わりにするだけでなく、動画終了後にディスカッションやグループワークを設け、学んだ内容を共有し合う場を提供することで、理解を深めることができます。
動画学習は、忙しい従業員でも自分の都合に合わせて学べるため、おすすめです。

オンライン研修やeラーニングによる研修

オンライン研修やeラーニング研修の最大の特徴は、場所や時間にとらわれず、多くの人が一度に参加できることです。
またeラーニング研修は一度研修内容（解説動画や問題）を設定してしまえば何度でも使える特徴もあります。
そのため、新入社員や中途採用の社員が入った際に都度配信することが可能です。
受講者にとっても自分のペースで学習することができ、復習もしやすいです。
費用面でも対面研修に比べ、会場のセッティングや交通費なども必要なく抑えられるため、コストパフォーマンスの高い方法として多くの企業に採用されています。
このように、オンライン研修やeラーニングは時間と場所の制約を超えて効果的な学びを提供できるため、非常におすすめです。

eラーニングによる研修を検討している方にはイー・コミュニケーションズのSAKU-SAKU Testingをおすすめします。

コンプライアンス研修をeラーニングで行おうと検討している方はイー・コミュニケーションズにご相談ください。
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また、コンテンツも充実しています。
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ご質問がおありの場合・ご興味がおありの場合は、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

帝国データバンクによると2023年はコンプライアンス違反による倒産件数（負債1000万円以上の法的整理のみ）が2016年以降からの調査開始以来初の350件超えと発表しています。
このようなデータからコンプライアンス研修は、会社の持続的な成長のためにも非常に重要です。
また、1度学習して終わりではなくコンプライアンス意識を継続させるためにも継続的に行うことが大切です。

参考：帝国データバンク「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2023年）」