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ざっくりわかる社員研修!目的・内容・利用できる助成金・種類・ポイントまで

労働人口が減少していく現在、退職の予防や生産性向上などに社員研修は重要となっています。ほとんどの企業では研修を行っていることでしょう。


しかし社員研修と言っても、漠然としたイメージしかないかもしれません。もちろんそれでも現在行っている研修は継続できますが、より効果的な研修を検討するには改めて社員研修というものを確認することがおすすめです。


この記事では、社員研修の目的や内容の例・利用できる助成金・種類・ポイントまで概略をまとめます。まず大まかな全体像をつかんだり確認し直すのに、ぜひ参考にしてみてください。



目次[非表示]

  1. 1.社員研修の目的
  2. 2.社員研修の内容例
    1. 2.1.内容➀ビジネスマナー
    2. 2.2.内容②ITスキル
    3. 2.3.内容③経営理念・企業理念
    4. 2.4.内容④業務上の知識・スキル
    5. 2.5.内容⑤ロジカルシンキング
    6. 2.6.内容⑥コーチング
    7. 2.7.内容⑦リーダーシップ
    8. 2.8.内容⑧コンプライアンス
  3. 3.社員研修で利用できる助成金
    1. 3.1.新入社員研修
    2. 3.2.若手社員研修
    3. 3.3.中堅社員研修
    4. 3.4.管理職研修
  4. 4.社員研修の種類【手法別】
    1. 4.1.OJT
    2. 4.2.講義
    3. 4.3.eラーニング
    4. 4.4.グループワーク
    5. 4.5.ロールプレイング
  5. 5.社員研修を行うときのポイント
  6. 6.社員研修ならイー・コミュニケーションズにご相談を


社員研修の目的

社員研修の最終的な目的は、業績・意識・働きやすさなどの面で企業活動にプラスになるように社員に学習させることです。具体的な目的としては、ビジネス上のマナー習得・スキルアップ・意識の向上・交流の活性化などが挙げられます。


いずれも直接的・間接的に企業によい影響を与えます。短期間で高い効果を得るためには、次の手順で研修を設計します。まず、社内の課題を明確にして優先順位を決めます。次に優先すべき課題から、どのような研修を行えば解決できるかをもとに研修を企画・実施します。こうすることにより、短期間で高い改善効果が見込まれます。


「社員研修」と似た言葉に、「社員教育」があります。どちらも同じような内容を指しますが、意味に多少違いがあります。例えば、社員教育は一般に長期的な計画に基づいて行いますが、社員研修は期間が決まっているのが普通です。厳密には、社員教育の一環として社員研修があるとイメージしておけばよいでしょう。


ただそれほど神経質になる必要もありません。あまり区別されずに使われることもしばしばあります。


社員研修の内容例

次に、社員研修の具体的な内容例を紹介します。この記事では、次の内容をまとめます。


・ビジネスマナー

・ITスキル

・経営理念

・業務上の知識・スキル

・ロジカルシンキング

・コーチング

・リーダーシップ

・コンプライアンス


ほかにもありますが、ここでは代表的なものを紹介します。それでは1つずつ見ていきましょう。


内容➀ビジネスマナー

ビジネスマナーとは、社会人として知っておくべきビジネス上のマナーです。ビジネスマナーは、ビジネスにおけるコミュニケーションを円滑にするため必須です。具体的には、名刺の渡し方や受け取り方・電話の応対・部屋やエレベーターでの席や立ち位置などがあります。ビジネス文書の書き方を含む場合もあります。


具体的で目に見える型と、型の背景にある目的や考え方の両方を理解すると効果的です。敬語の使い分けなどはまさにそれに当てはまります。


一般的には、ビジネスマナーの研修は新卒の新入社員に行います。


内容②ITスキル

ITスキルは、業務を行う上で必要なコンピューターなどのスキルです。業務をスムーズに行うために必須です。一般的なITスキル研修では最低限知っておくべき内容を学びますが、業種によってはより専門的な内容を学ぶこともあります。


基礎としてはメールの送受信やExcelなど表計算ソフトの使い方・OSやネットワークの基本的な知識などがあります。発展的な内容は、業種や職種によってプログラミングやデータ分析など多岐にわたります。


ITスキル研修も新卒の新入社員に行いますが、若手社員・中堅社員にもより高いレベルの研修を行う場合があります。


内容③経営理念・企業理念

経営理念・企業理念を学ぶことによって、その会社の社員としての自覚が促されるとともに、先輩社員や上司と同じ発想ができるようになります。理念を共有することで、社内のコミュニケーションや業務の遂行がスムーズになります。自社の社風や企業風土に合った人材にするために必要です。


経営理念や企業理念の研修は、通常は入社時に行います。新卒・中途採用どちらに対しても行うのが一般的です。


内容④業務上の知識・スキル

ITスキル以外にも、業務上必要な知識やスキルを学ぶ必要があります。例えば、経理なら簿記・営業なら営業トークなど、職種や業務によって必要な知識はさまざまです。研修で必要な知識を身に付けます。そのほかにも、マーケティング・顧客対応・業界の基礎知識や仕事術など多種多様な内容があります。


基礎的な内容の研修は新卒の新入社員に行いますが、階層ごとにステップアップした内容の研修を行うこともあります。


内容⑤ロジカルシンキング

「ロジカルシンキング」は、先入観に左右されず、論理的に思考・判断する方法のことを言います。また問題を分析・理解する際にも活用できます。現在では広い意味で使われるようになっており、情報を整理してわかりやすく伝える技術も含まれる場合もあります。


近年その必要性が重視されるようになり、広く研修に取り入れられるようになっています。


新入社員から管理職まで、全社員が身に付けるべき技術・思考法です。正確な判断ができるようになり、迷いやブレることがなくなります。またお互いに意思の疎通もやりやすくなります。


内容⑥コーチング

「コーチング」は、部下や後輩を育成するための手法の1つです。答えを与えるのではなく、相手の話を傾聴し、観察や質問をすることで相手の中から答えを引き出す方法です。近年、人材育成の手段として取り入れている企業も大変多くなっています。


専門的な技術が必要なので、育成方法として取り入れる場合は技術を学ぶ必要があります。具体的には傾聴・共感、質問・深堀り、承認・認知などの方法を学びます。部下を育てる立場となる中堅以上の社員に研修します。


内容⑦リーダーシップ

「リーダーシップ」は「指導力」「統率力」とも言い換えられ、管理職として部下やチームをまとめて行動を促す力のことです。部下の育成やチームの業績を上げるために必要な能力です。


部下をまとめる立場となる中堅社員や管理職が学びます。平等に行う場合もありますが、リーダーの素質がある人を選んで対象とする例も多くあります。


内容⑧コンプライアンス

「コンプライアンス」はもともと「法令遵守」を意味する英単語ですが、今は法令に限らず使われています。自社のルールや社会的な規範・倫理など守るべきとされる範囲が広くなっており、そういったルールを含めて守ることを「コンプライアンス」と呼ぶようになっています。


コンプライアンスは全社員に徹底しておかないと、企業としての信用にかかわります。業務を離れた個人であっても、SNSで炎上した場合など勤務先として自社が特定され飛び火することがあります。


パワハラ・セクハラなどが起こった場合も、社内の被害者のモチベーション低下や退職のリスクを引き起こします。階層により多少学ぶべきポイントは違いますが、全社員が研修の対象です。


社員研修で利用できる助成金

社員研修は、内容によっては国の助成金を利用できます。直接業務に関連する知識や技術を学ぶ研修であれば助成金の対象となります。ビジネスマナーや間接的な知識・技術の習得は対象外となります。また外部のセミナー参加や外部講師を招いての講義は対象ですが、自社のOJTなどは基本的に対象外となります。


正社員向けには「人材開発支援助成金」、非正規社員向けには「キャリアアップ助成金」という制度があります。職種や業種を問わず利用できます。ただし、制度の整備や計画の作成・届出を行う必要があります。いったん助成金を受けると廃止が難しいというデメリットもあります。導入する場合は、社労士などに相談してからの方が無難です。


いずれも窓口は各都道府県の労働局などとなっています。なお、自治体では東京都にも助成金制度があります。


##社員研修の種類【対象別】

社員研修の種類について、対象別に見た場合をまとめます。具体的には以下のように分けることができます。


・新入社員研修

・若手社員研修

・中堅社員研修

・管理職研修


新入社員研修

「新入社員研修」は、ビジネスマンとしての基本を身に付けることが目的です。基本的なビジネスマナーやスキル、自社の企業理念などを身に付けさせます。


若手社員研修

「若手社員研修」は、仕事に慣れてきた社員に対して行う研修です。戦力としてスキルを向上させたり、勤労意欲が落ちないようモチベーションにかかわる研修などを行います。


中堅社員研修

「中堅社員研修」は、若手と管理職の間の立場で両者をつなげられるようになることを目的に行います。コーチングなど若手の育成やコミュニケーション、リーダーシップなどを学びます。また中堅社員の停滞は全社に悪影響となるため、モチベーションの研修も行われます。


管理職研修

「管理職研修」は、管理職として部下やチームを指導する能力を身に付ける研修です。チームマネジメントやリスクマネジメント・キャリア開発などを学びます。また立場が経営陣に近づくため、経営の知識や経営者サイドの発想法・マインドセットを学ぶ研修もあります。


対象別に研修を見た場合、階層で分けて内容を変えるのが一般的です。若い時期は全員に等しく同じ内容の研修を行いますが、徐々に同じ階層の中でも適性を見て対象を選抜するケースが増えていきます。


社員研修の種類【手法別】

次に、社員研修を手法別に分けた場合の種類を概観します。数多くの手法がありますが、ここでは次の5つの手法をまとめます。


・OJT

・講義

・eラーニング

・グループワーク

・ロールプレイング


OJT

「OJT」は「On the Job Training」の略称で、業務を行う中でマンツーマンでスキルなどを学ぶ手法です。実務に直接役立つスキルや知識を身に付けられるというメリットがあります。


講義

「講義」は一般に集団で行われ、座学で知識を学ぶ手法です。社員研修では最もポピュラーな形ではないでしょうか。社員や外部講師が自社で行う社内の研修のほか、参加費を払って受講する社外の研修があります。オンラインで行われる「ウェビナー」のような非対面型の講義もあります。


eラーニング

「eラーニング」はインターネットを利用して録画した動画や文字ベースの教材で学習する手法です。時間・場所を問わず学習可能で、受講者にとって最も利便性の高い方法だと言えます。多忙なビジネスマン向きなので、企業での導入も急速に増えています。


グループワーク

「グループワーク」は少人数のグループで課題に取り組んだりディスカッションしたりする手法です。問題解決能力やチームワーク・交渉力などを鍛えるのに適しています。


ロールプレイング

「ロールプレイング」は、店舗など実技系の業態で広く取り入れられている手法です。疑似的な場面を設定して、実際と同じように役割を演じたり対応したりします。知識として学んだことを、具体的な行動に落とし込むために活用されています。


手法にはそれぞれ長所・短所があるので、内容や対象に合わせて適した手法を選ぶことが大切です。


社員研修を行うときのポイント

社内研修を成功に導くためには、押さえておくべきポイントがいくつかあります。次に、社員研修を行う際のポイントについてまとめます。


まず研修の設計時のポイントとして、定量的なゴールを設定する事が挙げられます。定量的なゴールは達成度を測ることができますが、定性的な目標は明確な評価・判断ができなくなります。なおゴールは、研修の目的として受講生に伝えるのも有効です。ゴールが可視化されると受講生の心構えにプラスとなります。


次に、対象に必要な内容にすることが挙げられます。コンプライアンスが顕著ですが、新入社員にパワハラとなるNG例を教えても効果はありません。受講生も興味を持てませんし、時間と労力もムダになってしまいます。対象に合った内容で行いましょう。


さらに、対象が興味を持てる工夫をしましょう。研修は、「実務とあまり関係ないお勉強」と思われがちです。当事者意識を持って積極的に取り組めるような工夫を行えば、学習効果も高まります。


研修の理解度・習熟度を向上させるためには、研修後の対応が重要です。研修後には、フォローや習熟度の確認・フィードバックを行います。テスト・レポート・意見交換などを行い、理解度が低そうな受講生には再テストやフォローを行います。


漫然とそれまでのやり方を踏襲するのではなく、小さな工夫を積み重ねるだけでも学習効果を高めることができます。


社員研修ならイー・コミュニケーションズにご相談を

社員研修を行っている企業様は多いことと思いますが、無批判に従来のやり方を踏襲しているケースが多いのではないでしょうか。もちろん今のやり方で効果があるからこその踏襲かもしれません。しかし過去の実例に囚われず意識的に行うことで、さらなる効果が得られるようになるかもしれません。


社員研修の手段としてeラーニングも効果があります。導入をご検討の場合は、ぜひ私どもイー・コミュニケーションズにご相談ください。eラーニングのシステムとしては「SAKU-SAKU Testing」があります。教育担当者様の声を反映し日々改善を行っており、多くの企業様にご利用いただいているシステムです。


テスト形式のアウトプットで学ぶ「テストエデュケーション」により、知識の定着が見込めます。企業理念など自社コンテンツも作成できますし、ビジネス系問題も連携してご利用いただけます。ビジネスマナーやコンプライアンスなど汎用的な内容から、業界ごとの知識や階層別の問題もご用意しております。


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