■調査サマリー
eラーニング研修を導入している企業の人事・総務担当者123名を対象に、eラーニングの不正受講に対する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査概要
調査名称:eラーニングの不正受講に対する意識調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2024年6月14日〜同年6月17日
有効回答:eラーニング研修を導入している企業の人事・総務担当者123名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社イー・コミュニケーションズ」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://www.e-coms.co.jp/
■eラーニング研修を導入している企業の人事・総務担当者の55.3%が、勤務先のeラーニング運用にあたり「不正受講の心配を感じたことがある」と回答
「Q1.お勤め先のeラーニング運用にあたり、不正受講の心配を感じたことがありますか。」(n=123)と質問したところ、「とてもある」が22.8%、「ややある」が32.5%という回答となりました。
・とてもある:22.8%
・ややある:32.5%
・あまりない:17.9%
・全くない:20.3%
・わからない/答えられない:6.5%
■想定される不正受講、「席を外して動画を流しっぱなしにする」が69.1%で最多
Q1で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q2.想定される不正受講について、具体的に教えてください。(複数回答)」(n=68)と質問したところ、「席を外して動画を流しっぱなしにする」が69.1%、「他人に受講を代行させる」が52.9%、「動画の早送りをする」が48.5%という回答となりました。
・席を外して動画を流しっぱなしにする:69.1%
・他人に受講を代行させる:52.9%
・動画の早送りをする:48.5%
・複数人で解答を見せ合う:42.6%
・同時に複数の人が同じアカウントで受講する:29.4%
・別のウインドウで動画を開き、別のことをする:26.5%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■勤務先のeラーニングの不正受講で発生する問題、「受講の効果が薄くなる」「教育コストの無駄が発生する」「従業員のスキルアップが期待できなくなる」など
「Q3.お勤め先で、eラーニングの不正受講が起こることにより、どのような問題が発生すると考えますか。(複数回答)」(n=123)と質問したところ、「受講の効果が薄くなる」が56.9%、「教育コストの無駄が発生する」が55.3%、「従業員のスキルアップが期待できなくなる」が52.8%という回答となりました。
・受講の効果が薄くなる:56.9%
・教育コストの無駄が発生する:55.3%
・従業員のスキルアップが期待できなくなる:52.8%
・会社の教育制度の信頼性が低下する:41.5%
・単位認定や資格取得が不正になる可能性がある:37.4%
・業務の質が低下する可能性がある:26.0%
・法的・コンプライアンス上の問題が発生する可能性がある:26.0%
・他の従業員への悪影響がある:24.4%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:3.3%
「社員の能力を正しく判断、評価できなくなる」や「社会的評価に影響する」などの問題も
Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で選択した以外に、eラーニングの不正受講によって発生すると考えられる問題があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=119)と質問したところ、「社員の能力を正しく判断、評価できなくなる」や「社会的評価に影響する」など63の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・52歳:社員の能力を正しく判断、評価できなくなる。
・43歳:社会的評価に影響する。
・64歳:不適切な人員配置。
・60歳:企業理念のベースとなっている自主自律の精神の崩壊。
・55歳:賃金の不当取得。
・52歳:社員モラルの低下。
・54歳:本当に学びたい人に迷惑が掛かる。
勤務先のeラーニング不正受講を防ぐために「対策を実施している」が40.7%、「対策を実施していない」が38.2%
「Q5.お勤め先において、eラーニングの不正受講を防ぐために現在実施している対策はありますか。」(n=123)と質問したところ、「対策を実施している」が40.7%、「対策を実施していない」が38.2%という回答となりました。
・対策を実施している:40.7%
・対策を実施していない:38.2%
・わからない/答えられない:21.1%
■実施しているeラーニング不正受講の対策、「読み飛ばし防止機能付きのシステムを導入」や「受講内容の理解度を確認するテストの実施」が上位に
Q5で「対策を実施している」と回答した方に、「Q6.eラーニングの不正受講を防ぐために、現在実施している対策について具体的に教えてください。(複数回答)」(n=50)と質問したところ、「読み飛ばし防止機能付きのシステムを導入」が66.0%、「受講内容の理解度を確認するテストの実施」が64.0%、「受講ログの定期的なチェック」が62.0%という回答となりました。
・読み飛ばし防止機能付きのシステムを導入:66.0%
・受講内容の理解度を確認するテストの実施:64.0%
・受講ログの定期的なチェック:62.0%
・受講に合わせディスカッションやグループワークの取り入れ:44.0%
・アクセス制限の強化:28.0%
・顔認証システムの導入:16.0%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■7割弱が、「自社のeラーニング不正受講対策を強化する必要がある」と実感
「Q7.あなたは、自社においても、eラーニングの不正受講対策を強化する必要があると感じていますか。」(n=123)と質問したところ、「とてもそう感じる」が27.5%、「ややそう感じる」が42.3%という回答となりました。
・とてもそう感じる:27.5%
・ややそう感じる:42.3%
・あまりそう感じない:19.5%
・全くそう感じない:4.1%
・わからない/答えられない:6.5%
68.3%が、eラーニングの不正受講対策として「eラーニングの受講を監視できるAIソリューション」に興味あり
「Q8.あなたは、eラーニングの不正受講対策として、eラーニングの受講を監視できるAIソリューションに興味がありますか。」(n=123)と質問したところ、「とてもある」が26.0%、「ややある」が42.3%という回答となりました。
・とてもある:26.0%
・ややある:42.3%
・あまりない:17.9%
・全くない:8.9%
・わからない/答えられない:4.9%
■「eラーニングの受講を監視できるAIソリューション」に興味がある理由、「必要な人に確実に受講してもらえるから」が60.7%で最多
Q8で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q9.eラーニングの受講を監視できるAIソリューションに、興味がある理由を教えてください。(複数回答)」(n=84)と質問したところ、「必要な人に確実に受講してもらえるから」が60.7%、「教育の質が向上し、業務効率が上がるから」が56.0%、「適切に受講することで効果を高められるから」が52.4%という回答となりました。
・必要な人に確実に受講してもらえるから:60.7%
・教育の質が向上し、業務効率が上がるから:56.0%
・適切に受講することで効果を高められるから:52.4%
・人事側の管理が容易になるから:39.3%
・不正受講を防ぐことで従業員のスキルが向上するから:31.0%
・受講者の行動が把握でき、透明性を高められるから:31.0%
・その他:1.2%
・わからない/答えられない:0.0%
■まとめ
今回は、eラーニング研修を導入している企業の人事・総務担当者123名を対象に、eラーニングの不正受講に対する意識調査を実施しました。
まず、eラーニングを導入している企業の人事・総務担当者の55.3%が不正受講に対する心配を抱えていることがわかりました。具体的に想定される不正受講については、「席を外して動画を流しっぱなしにする」(69.1%)や「他人に受講を代行させる」(52.9%)などの手段が挙げられました。また、不正受講で発生する問題として、「受講の効果が薄くなる」(56.9%)や「教育コストの無駄が発生する」(55.3%)などの懸念が上位になりました。次に、不正受講に対する対策については、40.7%の企業が対策を実施しており、「読み飛ばし防止機能付きのシステムを導入」(66.0%)や「受講内容の理解度を確認するテストの実施」(64.0%)が主な対策とされています。しかし、依然として38.2%の企業が対策を実施していない現状も明らかになりました。さらに、68.3%の企業が「eラーニングの受講を監視できるAIソリューション」に興味を示しており、その理由として「必要な人に確実に受講してもらえるから」(60.7%)や「教育の質が向上し、業務効率が上がるから」(56.0%)が挙げられました。
今回の調査では、eラーニングを導入している企業の多くが不正受講に対する懸念を抱えていることが明らかになりました。eラーニングは、社員教育を効果的かつ効率的に行える手段として多くの企業で導入されています。しかし、その受講効果を最大限に引き出し、社員のスキルアップに確実に繋げるためには、不正受講対策が不可欠といえるでしょう。eラーニングの受講を監視できるAIソリューションは、その有効な手段として今後ますます注目されるのではないでしょうか。