人的資本情報開示義務化・リスキリングに対応するこれからの社員教育

コロナ禍を経てリモートワークが浸透するなど、働き方が大きく変わりました。このような働き方の変化により、社員教育の実施方法にも変化が求められています。

また、ESG投資の浸透や人材・働き方の多様化により、社員の能力を企業の貴重な資本として捉える人的資本経営に注目が集まっています。
それに伴い、人的資本情報開示の義務化やリスキリングの推進など、企業を取り巻く情勢も変化している状況です。社員教育の必要性を理解し、社員の能力開発に努めることは、企業価値の向上を目指すうえでも重要といえるでしょう。

この記事では、働き方が変化している状況のなかで、自社で活躍できる人材を育てるために、どのような社員教育を行っていけばいいのか、これからの社員教育についてご紹介します。

社員教育の最新事情

社員教育を取り巻く現状はどのようになっているのでしょうか。
大きく３つに分けてみていきます。

１．リモートワーク推進による社員教育体制の見直しが求められている

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染症拡大の影響により、働き方が大きく変わり、出社するスタイルからリモートワークを取り入れる企業も増えました。新型コロナが5類感染症に移行してからも引き続きリモートワークを実施している企業は多く、都内企業のリモートワーク実施率は44.0%※となっています。
新型コロナが流行する前は、1か所に集まって実施する研修を中心に社員教育を組み立てている企業も多かったですが、リモートワークの推進により社員教育のあり方も見直しが求められています。

※「テレワーク実施率調査結果　6月」よりhttps://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/07/11/11.html

２．リスキリングを目的とした社員教育が求められている

DX化やAI技術による市場の変化に対応するには、リスキリングに取り組む必要があります。
2020年に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、「2030年までに10億人のリスキリングを目指す」と発表されました。
また、2022年10月3日の所信表明演説でも、岸田総理が「リスキリングなどの『人への投資』策を拡充し、5年間で1兆円を投入する」と表明しました。
全世界でリスキリングに対する機運が高まるなか、日本企業においてもリスキリングを意識した社員教育が求められています。

３．人的資本情報開示義務化に対応した社員教育が求められている

昨今、企業が変化に対応しながら持続的に企業価値を高めていくために、企業経営における人材戦略が重要視されるようになりました。そのなかで、人的資本経営に取り組む企業が増えています。
経済産業省によると、人的資本経営とは「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」と定義されています。

また、2023年1月に交付された内閣府令により、2023年3月決算期から、有価証券報告書を発行する上場企業に対して、人的資本情報の開示が義務付けられました。
開示項目は、2022年8月に内閣官房より発表された「人的資本可視化指針」のなかで示されており、「人材育成」「エンゲージメント」「流動性」「ダイバーシティ」「健康・安全」「労働慣行」「コンプライアンス」の7分野、19項目となっています。
情報開示においては、人的資本の投資や人材戦略の可視化がポイントです。人材育成により経営戦略を具現化し、組織の将来性を高めるためにも、企業における社員教育のあり方が見直されています。

時代にあった”オンライン社員教育”のメリット

社会情勢の変化や、リスキリング、人的資本情報開示義務化など、今の時代にあった社員教育を行うには、”オンライン社員教育”がおすすめです。
オンライン社員教育のメリットについてみていきましょう。

オンライン社員教育とは

オンライン社員教育とは、オンラインで行う社員教育のことです。
1か所に集まって行う集合研修ではなく、リアルタイムで行うオンライン研修やいつでもどこでも受講できるeラーニングなどがあります。

オンライン社員教育のメリット

オンラインで行う社員教育は、会場を押さえる手間やコスト、移動時間がかからないなどのメリットがあります。
ネット環境やPCなどの端末があれば、場所を選ばず受講できるのも魅力です。
eラーニングであれば、時間の制約もなく、好きな時に受講することが可能です。

オンライン社員教育の課題

メリットの多いオンライン社員教育ですが、以下のような課題があります。

• 社員の理解度の把握が難しい
• 不正をする可能性がある

詳しくみていきましょう。

社員の理解度の把握が難しい

オンラインで行うため、集合研修とは異なり、きちんと学習しているかを企業側で管理することが難しくなります。対面で行うものより強制力が弱く、適当に受講してしまう可能性もあります。
対面研修であれば、講師から質問を投げかけたり、ロールプレイングを行うことで知識の定着を確認できますが、オンラインでは知識が定着しているかの把握が難しくなります。

不正をする可能性がある

オンラインでの受講のため、本人が受講しているか、またカンニングをしていないかなどの確認をすることが難しいため、何らかの不正対策を講じなければなりません。
とくに全社員が必ず守らなければならない法令や企業のルールを遵守するための研修であれば、全社員が内容を理解していなければいけないので、きちんと本人が受講したかの確認が必要です。

オンライン社員教育を成功させるポイント

前述のようにオンライン社員教育には課題がありますが、工夫次第で大きな効果を得ることができます。

成功させるポイントは次の３点です。

• 教育効果を測る
• 不正対策をする
• 社員教育と業務時間のバランスをとる

詳しくみていきましょう。

教育効果を測る

受講者がきちんと理解しているかを把握するために、テストを実施する方法があります。
オンライン研修であれば、研修後にオンラインでのテストやアンケートを行い、理解度を確認します。
eラーニングであれば、プラットフォーム上で確認テストを実施し、理解度を測定・管理することが可能です。

不正防止対策をする

全社員に適切に受講してもらうためには、不正防止対策が効果的です。
PCのWebカメラを使って、ログイン時に本人確認のための顔認証を行ったり、eラーニングを受講している様子をリモートで監視するシステムなどで、不正を防止することができます。

社員教育と業務時間のバランスをとる

オンライン社員教育を成功させるためには、社員が日常業務に費やす時間と、社員教育に費やす時間のバランスをとることが重要です。社員教育に力を入れるあまり、業務時間を大幅に削ってしまうようでは、効果的な社員教育とはいえません。
そこで、時間と場所の制約がなく、テストや進捗管理ができるeラーニングを社員教育に用いれば、最小限の時間で最大限の効果を引き出すことが可能です。

社員教育にイー・コミュニケーションズのeラーニングプラットフォーム「SAKU-SAKU Testing」をご活用ください

SAKU-SAKU Testingは、社員教育に必要な機能が備わっているeラーニングプラットフォームです。管理者の使いやすさを追求し、直感的な操作性で簡単にコンテンツの搭載やテストの作成が可能です。また、受講者の受講状況やテスト結果をリアルタイムで管理でき、受講履歴を記録に残すことができます。
社員教育のテーマにそったコンテンツも多数あり、内定者教育、ハラスメント、情報セキュリティ、コンプライアンス、ビジネスマネジメントなど、対象者に合わせた社員教育が行えます。