コンプライアンス違反を防ぐ！ 企業が取り組むべき社内研修

昨今、企業のコンプライアンス違反に関するニュースを目にする機会が増えました。

コンプライアンス違反が明るみになれば、企業は社会的な信用を失い、業績悪化や倒産のリスクも高まります。
企業がコンプライアンス違反を防ぐためには、社内教育を実施し、従業員のコンプライアンスの意識を高める必要があります。
そこで本記事では、企業の教育担当者に向けて、コンプライアンス違反を未然に防ぐ社内研修のあり方についてお伝えします。

企業におけるコンプライアンスとは

コンプライアンス（compliance）という言葉は、「法令遵守」と訳される場合が多いです。

しかし、企業におけるコンプライアンスとは、法律・法令だけではなく、社内規範や企業倫理、社会規範に則って業務を行うことをいいます。企業におけるコンプライアンスは下記の図のように何層かになっており、それらすべてを遵守することが求められています。

コンプライアンス研修を行う目的

コンプライアンス研修を行う目的は多岐にわたりますが、主に下記のような目的が考えられます。

• 社会人の基本的なルールを身に付けるため 
• 企業のイメージダウン、法的責任を回避するため
• 社会的な信用を得て、企業価値を向上させるため

社会人の基本的なルールを身に付けるため

コンプライアンスは特定の誰かが意識していればいいというものではなく、従業員全員が理解して、日々の行動に移す必要があります。そのため、社会人としての基本的なルールをしっかり身に付けなければなりません。
とくに新卒社員は社会人としての基本的なルールが身に付いていないことも多いため、早い段階での研修が必須になります。
中途社員の場合は、組織風土が異なる企業から入社しており、社会人として守るべきルールについての認識も異なるケースがあります。そのため、入社したタイミングで研修を行うことが重要です。

企業のイメージダウン、法的責任を回避するため

コンプライアンス違反が明るみになれば、企業のイメージダウンは避けられません。損害賠償などの民事責任を問われたり、労働基準法違反などの場合は刑事責任が問われたりすることもあります。
このようなイメージダウンや法的責任を回避するためにもコンプライアンス研修は大切です。
きちんと研修を行うことで、従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識が高まり、コンプライアンス違反を未然に防ぐことが可能です。

社会的な信用を得て、企業価値を向上させるため

近年、CSR（corporate social responsibility）が注目されています。

CSRとは、「企業の社会的責任」を意味し、企業活動をするにあたり、環境や人権に配慮しながら、利害関係をもつ顧客や従業員、株主などに対して責任ある行動をとることを指します。
企業にはCSRを果たすことが求められており、CSRを進めていくには、前提としてコンプライアンスの遵守が必須です。
例えば、食品メーカーが原料費を削減したいがために、安全の保障がされていない食品を使用し、食品表示を偽装していた場合、CSRを果たしているとは言えません。
安全な食品を使用し、それを正しく表示するのはもちろんのこと、消費者の健康に配慮した食品を使用したり、食品ロスに関する取り組みをしたりすることでCSRを果たしていると言うことができます。
このように、CSRはコンプライアンスの遵守がベースにあってこそ実現します。
コンプライアンスを遵守し、自社だけでなく社会に利益をもたらすサービスを提供し、CSRを果たすことで、企業の評価やブランドイメージを維持・向上させることにつながります。

コンプライアンス研修に盛り込むテーマ

コンプライアンス研修を行う場合、自社の方針や理念に則り、研修を組み立てる必要があります。
ここでは参考として、多くの企業で取り入れられているコンプライアンス研修のテーマをご紹介します。
主なものは下記のとおりです。

• 労務に関すること 
• 取引先とのやりとり 
• 機密管理について
• 知的財産ついて

詳しく見ていきましょう。

労務に関すること

働くうえで知っておくべき法令や制度、社会規範、社内ルールなどについて研修します。
働き方改革、労働形態、残業の扱い、ハラスメント、労災、外国人の就労についてなど、多様な内容が考えられます。
法令でいえば、労働基準法、育児・介護休業法、働き方改革関連法、労働者派遣法などが関係します。
受講者の階層によっても必要な内容が変わってきますので、状況にあわせて必要な内容を実施してください。

取引先とのやり取り

業務上、取引先とのやり取りが発生する部署では、取引先とのやり取りの際に気を付けなければいけないコンプライアンス研修も欠かせません。とくに注意しなければいけないのが、下請法や独占禁止法で定められている事項です。
法令遵守を前提として、取引先との良好な関係を構築することで、自社のイメージアップを図ることが可能です。

参考記事：反社チェックの必要性とは？基礎知識や反社関与の判断基準を解説|簡単・スピーディーな反社チェックツール「RISK EYES」

機密管理について

どの業種においても、仕事をするうえで機密管理はつきものです。とくに個人情報や社内の機密情報の扱いなどは注意しなければいけません。顧客情報の流出は、企業の信頼を一気に失ってしまいますので、全従業員必須のテーマになります。
機密管理に関しては、個人情報保護法や不正競争防止法などの理解が求められます。
また、SNSでの発信による情報漏えいの恐れもありますので、SNSのリテラシーを高める研修も大切です。

知的財産について

提案書や企画書、記事などを作成することが多い部署では、写真やデータ等の扱いに注意が必要です。書籍や冊子の情報を引用する場合、インターネット上にある画像を使用する場合など、著作権や肖像権、特許権などに違反していないかを考慮しなければいけません。
著作権などの侵害は、無意識のうちにやってしまっていることも多いので、研修を行い、未然に防ぐことが大切です。

コンプライアンス研修を成功させるポイント

コンプライアンス研修を成功させるにはポイントがあります。

下記に大切なポイントを３つ挙げます。

• 階層別に行う
• 定期的に行う
• 理解度を測定し、研修内容をアップデートする

それぞれ詳細をみていきましょう。

階層別に行う

まず、従業員の階層別に研修を実施するのがポイントです。
新入社員と管理職では立場が異なるため、知っておかなければいけないコンプライアンスの内容も異なります。そのため、新入社員、中堅社員、管理職などの階層に分けて研修を実施するといいでしょう。
それぞれの階層と研修の内容を下記の表でまとめます。

定期的に行う

コンプライアンス研修は、1回やったら終わりではなく、定期的に行うことが大切です。
年に1回、半期に1回など、期間を決めて実施することをおすすめします。
コンプライアンスに関連する法律は数年ごとに改正され、コンプライアンスを取り巻く状況も日々変化していきますので、定期的に研修を行い、最新の知識を学べるように取り組みましょう。
また、社内で起きたコンプライアンス違反のヒヤリハット事例や社外での違反事例を研修に盛り込み、予防策や対応策を考えるのも有効です。

理解度を測定し、研修内容をアップデートする

せっかくコンプライアンス研修を実施しても、知識が定着していなければ、意味がありません。
また、効果的な研修が行えていなければ、研修内容を変える必要がありますので、内容が適切であるかどうかのチェックも定期的に行わなければなりません。
コンプライアンス研修の理解度を測るには確認テストを実施するのがおすすめです。
LMS（Learning Management System：学習管理システム）といわれているeラーニングのプラットフォームを活用すれば、研修用のスライドや動画の搭載も簡単にでき、確認テストの作成も可能です。全員のテスト結果がリアルタイムで確認できるため、理解度の把握も容易です。
問題ごとにカテゴリー設定が可能で、どの分野の問題の正答率が低いかが一目瞭然です。正答率の低い分野に関しては、研修内容をよりわかりやすくするなどの対応ができます。

LMSに関しては、こちらの記事もご参考にしてください。
↓↓↓
LMS（学習管理システム）とは？ 社内研修の管理に役立つ機能を紹介

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