企業で効果的なコンプライアンス教育を実施するには？実態調査をもとにポイントを解説

2024-10-30 05:21コンプライアンス

近年、コンプライアンスに対する意識の高まりにより、コンプライアンス教育を実施している企業も増えているのではないでしょうか。
教育を実施しているものの、課題を感じていたり、より効果を感じる教育を行いたいとお考えの教育担当者もいらっしゃると思います。
そこで、本記事では大企業の経営者・役員を対象にしたコンプライアンス教育に関する実態調査の結果をもとに、効果的なコンプライアンス教育を実施するポイントを解説します。

目次[非表示]

1.約９割の企業がコンプライアンス教育を実施
2.コンプライアンス教育を行っていない理由は、リソース不足が4割強
3.コンプライアンス教育の効果を感じている企業は約9割！
4.コンプライアンス教育に重要だと思う内容は「法令遵守に関する基本知識」「ハラスメント防止」
5.「弁護士が解説よくわかる企業のコンプライアンス講座」のコースをご紹介

約９割の企業がコンプライアンス教育を実施

「大企業のコンプライアンス教育に関する実態調査」（n=108）では、「あなたの会社では、コンプライアンス教育を実施していますか。」（n=108）の質問に対し、「はい」が88.9%、「いいえ」が8.3%という回答となりました。
また、「はい」と回答した方に、「あなたの会社では、コンプライアンス教育を年間何回程度実施していますか。」（n=96）と質問したところ、「1回」が25.0%、「2〜3回」が39.6%、「4回以上」が30.2%という回答となりました。
こちらの調査から、約9割の企業がすでにコンプライアンス教育を実施しており、そのうち半数以上が年2回以上実施していることがわかりました。

この結果からも、企業でコンプライアンス教育を行うのは一般的になっていることがわかります。

コンプライアンス教育を行っていない理由は、リソース不足が4割強

一方で、「コンプライアンス教育を実施していない」と回答した方に、「あなたの会社で、コンプライアンス教育を行っていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=9）と質問したところ、「教育のためのリソース（時間・人材・予算）が不足しており、後回しになっているから」が44.4%と最多となりました。

コンプライアンス教育のリソース不足を解消するのに、eラーニングを使用した教育が有効です。イー・コミュニケーションズのeラーニングプラットフォーム「SAKU-SAKU Testing」に動画コンテンツ「弁護士が解説よくわかる企業のコンプライアンス講座」をセットでご利用いただくと、企業のコンプライアンス教育が手軽に実施することが可能です。都合のいい時間・場所で実施することができるので少ないリソースでも効果的なコンプライアンス教育が実施できます。
実際、コンプライアンス教育を実施していると回答した方に、「あなたの会社のコンプライアンス教育は、どのような形式で実施していますか。（複数回答）」（n=96）と質問したところ、「eラーニング」が57.3%、「集団研修（対面）」が57.3%、「集団研修（オンライン）」が36.5%という回答になり、eラーニングを利用している企業が多いことがわかります。
リソース不足の手立てとして、eラーニングでの教育が効果的です。

コンプライアンス教育の効果を感じている企業は約9割！

コンプライアンス教育を実施していると回答した方に、「コンプライアンス教育の効果をどの程度感じていますか。」（n=96）と質問したところ、「非常に効果を感じる」が20.9%、「ある程度効果を感じる」が65.6%という回答となりました。

約9割の企業がコンプライアンス教育の効果を感じており、効果を感じているからこそ、継続的に教育を続けている企業が多いのではないでしょうか。

コンプライアンス教育に重要だと思う内容は「法令遵守に関する基本知識」「ハラスメント防止」

また、「今後、コンプライアンス教育に求められる内容として、最も重要だと思う項目を教えてください。」（n=108）という質問に対して、「法令遵守に関する基本知識」が39.8%、「ハラスメント防止」が27.8%、「倫理観や企業文化の理解」が17.6%という回答になりました。

この結果からも多くの企業で法令遵守の大切さを感じていることが分かります。

しかし、法令遵守といっても、対象者によって必要な内容が変わってくるため、教育担当者は、効果的な研修計画が求められます。
そんなときには、eラーニングコンテンツ「弁護士が解説よくわかる企業のコンプライアンス講座」がおすすめです。
さまざまなコンプライアンスにまつわるテーマから選んで利用できるため、新入社員には飲酒運転や業務上横領などの内容をまとめた「社内人として最低限守るルール」を受講させたり、営業職には、契約書の必須条項等についてまとめた「契約の基礎知識」を受講させるなど、職種・階層など自社の状況にあったテーマを選んでご利用いただけます。
また、実態調査でも関心が高かった「ハラスメント」の講座もご用意しております。

実際、eラーニングを利用してコンプライアンス教育をしていると回答した方に、「コンプライアンス教育のコンテンツ選択について、どちらがより好ましいと感じますか。」（n=55）と質問したところ、「自社のニーズに合わせてコンプライアンスコンテンツを選べる」が56.4%、「あらかじめコンテンツがパッケージ化されている」が34.5%という結果になり、自社のニーズに合わせて選べるコンテンツを望んでいる企業が多いことが分かります。

コンテンツを選んで利用したいご担当者様は、eラーニングプラットフォーム「SAKU-SAKU Testing」に「弁護士が解説よくわかる企業のコンプライアンス講座」のお好きなテーマをセットにしてご利用ください。

パッケージ化されているものをご希望のご担当者様には、eラーニングプラットフォーム「SAKU-SAKU Testing」にコンプライアンスを含む様々なコンテンツがセットになった「サクテス学びホーダイ」がおすすめです。コンプライアンス教育や階層別教育が手軽にスタートできます。

本記事でご紹介した「大企業のコンプライアンス教育に関する実態調査」は以下からダウンロードが可能です。
↓
「大企業のコンプライアンス教育に関する実態調査」資料ダウンロード

「弁護士が解説よくわかる企業のコンプライアンス講座」のコースをご紹介

「弁護士が解説よくわかる企業のコンプライアンス講座」は、企業コンプライアンスに精通した弁護士による講義動画と確認問題でおさえておきたいポイントを学べる、従業員向けコンプライアンスコンテンツです。
下記の表に、職種や業種、階層別に「弁護士が解説よくわかる企業のコンプライアンス講座」のおすすめテーマをまとめました。

職種・業種・階層	おすすめテーマ
全従業員向け	コンプライアンスとは個人情報知的財産権 SNS ハラスメント内部通報（公益通報）安全配慮義務
新入社員・若手社員向け	コンプライアンスとは社会人として最低限守るルール労働契約
管理職向け	ハラスメント労働契約安全配慮義務
営業職向け	独占禁止法契約の基礎知識債権回収消費者の勧誘と契約反社会的勢力への対応公務員等との付き合い方企業秘密優越的地位の濫用・下請法・フリーランス法
総務・人事向け	労働契約ダイバーシティ内部通報（公益通報）ハラスメント安全配慮義務
広報、広告担当者向け	景品表示法 SNS 知的財産権
製造業向け	製造物責任
サービス業、toC企業向け	カスタマーハラスメント消費者の勧誘と契約
上場企業向け	株主との関係インサイダー取引 CSR・ESG・ビジネスと人