コンプライアンスとは？わかりやすく意味や使い方を解説【違反事例もご紹介】

近年、「コンプライアンス」がますます重要視されつつあります。企業活動のあらゆる場面でコンプライアンスという言葉を聞くことが増えたのではないでしょうか。

しかし、使われ方を見てみるといろいろな意味で使われているように思われないでしょうか？実際「コンプライアンス」はもともとよりも広い意味で使われるようになっています。この記事では、コンプライアンスの語が指す現在の意味や使い方、さらには実際の企業活動の中での違反事例についてもまとめます。あやふやな部分がある方はぜひ参考にしてみてください。

コンプライアンスとは？

企業活動における「コンプライアンス」とは、企業が守るべき社会的規範や、規範に則って公正・公平に業務を行うことをいいます。守らないと自社の業績や社会的信用を大きく下げてしまう原因となるばかりか、取引先や株主などのステークホルダーにも多大な迷惑がかかることとなります。

そして守るべき「社会的規範」が、もともとの意味からさらに広くなってきています。次にコンプライアンスで守るべき内容について具体的に分類して確認します。

➀本来の意味「法令遵守」

「コンプライアンス」は、もともと「法令遵守」を意味する英語です。そのため「コンプライアンス」と言った場合、まずは法律をしっかり守ることを意味します。

なお「法令」は厳密には国による法律と命令を指しますが、業務に関係する内容であれば地方自治体の条例などを含むこともあります。

②派生して含まれる「社内規範」

また「コンプライアンス」には、業務規程などの社内ルール・社内規範が含まれることがあります。

具体的には、まず作業に関するマニュアルや作業手順などが挙げられます。商品やサービスの品質を一定に保つために必要なルールです。そのほか、就業規則など労働条件に関するルールが挙げられます。従業員の労働環境を守るために管理する側・経営陣が守るべき規範です。

③派生して含まれる「企業倫理」「社会規範」

さらに、近年では企業としての倫理や社会的な道徳・規範なども含むようになってきました。例えば環境を考慮した製品作り、フェアトレードなどへの対応がこの例に当たります。

④医療の世界での「コンプライアンス」

この記事で中心となっているビジネスとは離れますが、医療の世界では少し違うニュアンスで「コンプライアンス」の語が使われます。

医療の世界での「コンプライアンス」は、患者が医療従事者の指示通り治療を受けるというような意味で使われます。以下では、この意味は除外して考えるものとします。    

「コンプライアンス」の使い方の例

「コンプライアンス」は規範を守ることを表す語なので、次のような使い方をします。
例：～を徹底する、～に違反する、～を念頭に置く

「守る」の意味も含まれている語なので「～を守る」「～を遵守する」は本来誤用とする人もいます。しかし時々見かける表現ではあります。

すでに見た通りコンプライアンスは自社のルールも含みますが、規範はほぼ外部から与えられる条件のようなものです。つまり多くは自分たちで決めるものではありません。そのため、次のような使い方は基本的にしないということになります。
例：～を作る、～を決める、～を確立する、～を構築する

なお、次の例のようにほかの語と複合的に使う場合もあります。
例：～体制、～方針、～重視、～違反、～教育、～研修

複合的な場合は次のような形もありえます。
例：～体制を確立する、～方針を決める

「コンプライアンス」と混同されやすい言葉

コンプライアンスと意味の違いが分かりにくく混同されやすい言葉があるので、違いを確認します。よく混同されるのは次の2つの語です。

コーポレートガバナンス
CSR

1つずつ違いを見ていきましょう。

混同されやすい言葉➀コーポレートガバナンス

「コーポレートガバナンス（Corporate Governance）」は「企業統治」の意です。健全に経営がなされているか、企業活動を監視する仕組みのことを言います。

これに対してコンプライアンスは、社会規範に則って健全に経営を行うことでした。コンプライアンスが実行されているか監視するのがコーポレートガバナンスだと言えます。

混同されやすい言葉②CSR

「CSR」は、「corporate social responsibility（企業の社会的責任）」の略称です。消費者やステークホルダー・従業員に対してはもちろん、環境問題や社会貢献などを含めて企業が担う責任のことを言います。

狭義の「コンプライアンス」と比べると、コンプライアンスは「法律で決められたことを守ること」ですが、CSRは「自社が責任と考えることを守ること」を指します。守る対象が違います。

現在使われている広義の「コンプライアンス」のうち、派生的に含まれるようになった企業内ルールなどに当たるというイメージです。

また「CSR」は環境問題にもかかわるため、SDGsとつながる文脈でもよく使われます。コンプライアンスはSDGsとは関係が薄いため、その点も違いの1つです。ただしコンプライアンスの企業倫理という側面はSDGsにつながる面があり、近年その結びつきは強くなってきています。

コンプライアンス違反の事例

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企業活動で注意すべき、コンプライアンス違反となる事例についてまとめます。業種を問わず起こりうる事例としては次の4つが挙げられます。

不正経理
労働問題
情報漏洩
法令違反

ほかにも業界ごとに特有の違反の事例もあります。たとえば介護業界や保育業界の虐待などです。

コンプライアンス違反には、企業が社外に対して行ってしまうコンプライアンス違反・企業による社員に対する違反、社員が自社に対して行ってしまう違反に分けられます。ここでは主に企業が外部に行う違反についてまとめます。

では、1つずつ見ていきましょう。

事例➀不正経理

不正経理は頻発するコンプライアンス違反の事例となっています。具体的には粉飾決算や架空請求、業務上横領などがあります。

帝国データバンクのまとめによると、2020年度のコンプライアンス違反倒産182件のうち最多が57件の粉飾決算です。「その他」を除くとその次は「資金使途不正」26件です。このように、不正経理は倒産に至る可能性の高い重大なコンプライアンス違反です。

事例②労働問題

労働問題も古くから日本企業に多いコンプライアンス違反の事例です。具体的には長時間労働やサービス残業、賃金未払いなどがあります。

さらに近年はいわゆるパワハラ・セクハラなどハラスメントも増加しています。前出の帝国データバンクの調査では、労働問題による倒産は増加傾向にあるとされています。

事例③情報漏洩

情報のデジタル化に伴い、情報漏洩にも大きな注意を払う必要があります。情報漏洩の具体例としては、顧客情報の流出や取引先情報の流出が挙げられます。そのほか新商品の開発状況や自社の技術など、社外秘の情報が流出するケースもあります。

流出はハッキングやコンピューターウイルスによる場合もありますが、従業員や委託された外部企業の人間が意図的に漏洩する場合もあります。そのほかSNSの投稿から情報が特定されてしまうケースもあります。

事例④法令違反

労働問題は労働基準法などの法律違反ですが、業種によってはそのほかの法律に違反している場合もあります。たとえば美容業界などによる薬機法（旧薬事法）違反や食品メーカーの食品衛生管理法の違反、誇大広告・虚偽の広告など景品表示法違反、金融商品のインサイダー取引など不正な売買が挙げられます。

倫理的な問題だけでなく、法律というルール違反は企業の受けるダメージも大きくなります。注意が必要です。

より身近なコンプライアンス違反となる事例

次に、もう少し身近なコンプライアンス違反となる事例を紹介します。先に解説したのは企業による不正の事例ですが、ここでは従業員が自社に対して行ってしまう可能性がある事例についてまとめます。次のような例が起こりえます。

データや備品の持ち出し
SNSでの不適切な投稿
設備などの不正使用
著作権侵害

1つずつ見ていきましょう。

事例①データや備品の持ち出し

家に持ち帰って仕事をしたいからと言っても、データの持ち出しや備品の持ち出しは社内ルールの違反となります。会社の備品であるノートPCやUSBなど記録メディアを持ち帰るほか、自分のUSBにデータをコピーするというケースが考えられます。

データや備品の持ち出しは、情報流出のリスクが高まります。実際、顧客データの入ったメディアやノートPCをカバンごと紛失したというニュースを時々見かけます。持ち帰らない・持ち帰らせないことが大切です。

事例②SNSでの不適切な投稿

SNSでの問題のある発信は炎上につながります。差別的な意見や過激な思想の表明などは一切NGです。そのほか一時期はサービス業のアルバイト店員による店舗での「おふざけ」投稿で炎上するケースがよくありました。

またSNSでの不注意な発信は情報の漏洩につながります。たとえば写真に社外秘の資料が写りこんでいる場合などです。また1つひとつの投稿に問題がなかったとしても、いくつかの投稿から総合的に取引先が特定されたりプロジェクトの方向性などが判明したりする場合もあります。

注意が必要なのは企業のアカウントに限りません。個人で発信した場合でも、ほかの発信やほかのSNSのアカウントなどから会社が特定される場合もあります。企業アカウントはもちろんですが、個人のSNSの使用についてもルールの周知徹底を図りましょう。

事例③設備などの不正使用

文房具などの支給品を業務以外で利用するのは、細かいことではありますがコンプライアンス違反です。そのほか、企業が貸し出すスマートフォンやタブレットの個人利用、個人的な目的のために会社のコンピューターでインターネットを使用するなども同様です。

小さなことではありますが、注意しましょう。

事例④著作権侵害

著作権の侵害にも注意が必要です。発生しやすいのは、フリー素材ではないインターネット上の写真やイラストのデータを引用と分からない形で自社のサイトなどに使用することです。そのほか、悪質な場合ではソフトウェアの不正コピーも著作権侵害に当たります。

広告やWeb上の著作権侵害は、問題が表面化・深刻化しやすいため注意が必要です。フリー素材でも商用使用は不可となっている場合もあるので、使用する際は確認してからにしましょう。

コンプライアンス違反のリスク

企業がコンプライアンス違反した場合のリスクについてまとめます。次の3つがあります。

損害賠償責任
社会的信用の失墜
従業員の離職

1つずつ見ていきましょう。

リスク➀損害賠償責任

顧客や取引先の情報漏洩を起こしてしまった場合など、被害者に対して損害賠償責任が発生します。民事裁判となった場合には対応しなくてはなりません。そのほか、法令違反など場合によっては行政処分や刑事罰もありえます。

リスク②社会的信用の失墜

違反の事実が知れ渡ると、コンプライアンス違反をするような会社という目で見られるようになり、社会的な信用が失墜することになります。そのほかブランド力が低下することなども起こりえます。

そういった評価により顧客離れ・株主離れや売り上げの大幅減が起こることもありえます。失った信用を取り戻すのは楽なことではありません。しかしそれにも関わらず、結局社内の風土が変わらずに違反を繰り返すケースも少なくありません。

リスク③従業員の離職

長時間労働や賃金未払い、ハラスメントなど従業員に対するコンプライアンス違反は従業員の離職を招きます。

また、現在はSNSや口コミサイトなどで情報が拡散しやすくなっています。労働環境や労働条件に問題がある場合はそれが広がり、場合によっては尾ひれがついて実際以上に悪い評判が立つ可能性もあります。

従業員へのコンプライアンス違反があると、労働力の確保ができなくなり、残っている社員の労働環境が悪化するという悪循環に陥る可能性もあります。

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コンプライアンスは、ステークホルダーや顧客など社外に対しても、また自社で働く従業員に対しても大切なものとなっています。違反があった場合のリスクが大きいため、未然にトラブルを予防することが必要です。仕組みづくりとともに、管理職や担当者への教育も、全ての従業員への教育もますます必要性が高まっていくと言えるでしょう。

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